現在、総選挙真っ盛りですが、「原発問題」、「憲法改正」、「経済成長」など争点になっていますが、もう一つあげられるのが「TPP問題」です。
これまでブログで述べてきたように、日本をもう一段発展させ、世界繁栄の一翼を担っていくためには、①原発推進、②憲法改正による自主防衛の確立、③公共事業、防衛産業、マネーサプライの促進による経済成長（GDP成長５％以上）が必要でしょう。
では、TPP問題はどうでしょうか？
参考になる良書が、松田学「TPP興国論」（KKロングセラーズ）です。
本書を読めば分かるように、TPP反対論者は、現在の日本のデフレが加速するので反対するという主張ですが、それは杞憂であり、
中国、韓国などの知的財産権を重視しない国々への対策を強化する意味があります。
また、中国では国民の人権が軽視される傾向がありますが、TPPに入ることで自国の人権が重視されるようになるのです。TPPにより、自由な民主主義が世界に広がっていくのです。
ポジティブ心理学では、個人の強みを生かし、自由に創意工夫していくことを尊重します。一党独裁の共産党が支配する現在の中国の政治体制とは相反するのです。一刻も早く、中国には、国民の「知る権利」を尊重しもらい、自由な民主政治へと転換して欲しいと思います。
TPP興国論 (ロング新書)/ロングセラーズ
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